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窓際政策秘書改め窓際被告φ ★：2008/05/10(土) 18:29:12 ID:???0
知的障害児施設：「契約」未収金５７００万円 本紙調査
障害者自立支援法に基づき、知的障害児施設の入所児に原則１割の利用料などを課す「契約制度」を
巡り、保護者が施設への負担金を払えず、総額５７００万円が未収になっていることが毎日新聞の
調べで分かった。負担増を理由に退所した子どもも１０８人に上る。厚生労働省は「経済的事情は
考慮しない」としており、負担能力を超えた契約制度の適用が背景にあるとみられる。
新制度によって施設が不安定な運営を強いられている実態が浮かんだ。
◇負担増で退所１０８人
全国２６０カ所の知的障害児施設に４月１日現在の未収金などをアンケートし、１０日までに
１９５カ所（７５％）から回答があった。
回答のあった施設の５４％に当たる１０５カ所で未収金があった。１００万円以上が１６カ所、
５０万円以上〜１００万円未満が２５カ所あった。滞納している入所児は４２７人で、全入所児の
１６人に１人の割合だった。１施設当たりの未収金平均は約５４万円。入所児のうち契約制度を
適用された１８歳未満の子どもの割合が５割以上の施設では、未収金額は平均６３万円と多くなった。
大半の施設は「安易に子どもを退所させるわけにはいかない」と、滞納分を事実上肩代わりし
養育を続けている。しかし、契約制度に伴う負担増を理由に、保護者が退所させた入所児は、
５６施設で１０８人に上った。
児童福祉法は従来、すべての子どもを公費負担する「措置制度」にしていたが、０６年１０月
施行の自立支援法で、障害児だけは都道府県が措置か契約かを決める制度になった。
（以下
>>2以降につずく）
毎日新聞【夫彰子】 2008年5月10日 15時00分（最終更新 5月10日 15時00分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080510k0000e040051000c.html 
